【目標1】子の出生時における父親の休暇取得の推進
対策：就業規則に定めている配偶者の出産休暇の取得について、社内掲示版に掲示し周知するとともに、各部署部門長にも周知させ、該当従業員取得80％以上を目標とし、また年休と併せて5日間連続休暇取得60％以上を目指す。

【目標2】年次有給休暇取得に併せて連続5日間休暇60％以上の取得
対策：年次有給休暇取得については以前の行動計画のとおり年間で5日間取得を義務とし、さらに連続で5日間の休暇取得
について周知し、部署内での協力体制の強化、クロスシフト等を利用し目標達成を目指す。

【目標3】ノー残業デイの推進
対策：以前の行動計画として掲げたノー残業デイについて、現在の月3回から、月5回以上を目標とし、全部署平均し70％以上の実施を目指す。（月3回は95％達成）

【目標4】インターンシップを通じた若年者の就業体験機会の提供からの積極的な雇用増進と、採用時、男女ともに活躍できる職場であることをホームページ含め積極的に広報していく。
対策：各学校と協定を結び、インターンの受入から就業体験を実施し、面接及び採用の機会を与える。

【目標5】管理職に占める女性労働者の割合を15％から30％へ
対策：正社員の女性が占める割合は36％、管理職の女性が占める割合は15％に留まっている現状を踏まえ、管理職候補となる男女社員に対してリーダー育成プログラムを実施し、正社員の男女比に近づけることを目標とする。

【目標6】女性の働きがいがある職場環境の構築
対策：現在の外部委託食堂を内製化し、コミュニティルームを新設。すべての従業員が食事含め、リラックスできる空間を作る。（令和3年に食堂を内製化し、その後従業員の意見を参考にし令和5年までに完成させる）